現在進行中の独占禁止法裁判の中で、GoogleがSamsungに対してAIアシスタント「Gemini」の普及を目的に、相当な金額を支払っていたことが明らかになりました。One UIでGeminiをプリインストールする条件で、毎月多額の支払いが行われていたとされています。
独禁法裁判で明かされた「優遇契約」
この証言は、Googleの検索サービスにおける市場独占をめぐる米国の裁判で明らかになったものです。証言台に立ったのは、Googleのプラットフォームおよびデバイスパートナーシップ担当副社長であるピーター・フィッツジェラルド氏。彼によると、Samsungとの契約により、GeminiがGalaxyデバイス上で初期状態から深く統合された体験として提供されるよう、Googleは「非常に大きな金額」を支払っていたといいます。
この契約は少なくとも2年間にわたるもので、GoogleはGeminiがプリインストールされたGalaxy端末1台ごとに対価を支払う仕組みを導入。また、アプリ内の広告収益の一部もSamsungに分配されていたとのことです。
Samsung独自AI構想に影響も？
Samsungはこれまでも独自のAI機能「Galaxy AI」を推進しており、カメラや翻訳など一部機能において独自のAI体験を提供しています。しかし今回明らかになった契約により、同社が当初計画していた独自AIアシスタントの開発が後回しにされた可能性も考えられます。
現在でもGalaxy端末にはGeminiが標準搭載されており、音声アシスタントや情報検索など様々な場面で利用可能です。一方で、Galaxy AIとの統合性はまだ十分とは言えず、今後さらに一体感のあるユーザー体験が求められる場面も増えていきそうです。
最終判断は2025年9月に予定
今回の裁判は、Googleが市場における競争を阻害する方法で自社サービスを優先させていたかどうかを問うものです。月曜日に行われた審理が最終公判となり、判決は2025年9月に下される見込みです。Googleは最終判断に対し控訴する姿勢を示しており、この問題は今後も注目を集めることになりそうです。
