Gmail、Google Map、Youtube、Chromeなどなど、Androidスマートフォンに例外なくプリインストールされている通称「Googleアプリ」。
国や地域によって違いはあるかもしれませんが、基本的にGoogleはGoogle Playの無料ライセンス条件として、端末メーカーに対して11の「Googleアプリ」をプリインストールするように要求しています。
が、今後、このGoogleアプリの「強制プリインストール」が変化する可能性がでてきました。
GIZMOCHINAが報じたところによると、今後、インドのAndroidスマートフォンには、Googleアプリが「オプションで付属する」バージョンのGoogle Mobile Services (GMS)が提供される予定とのこと。
現在、他の国・地域における標準的な契約では、11の主要なGoogleアプリのインストールが義務付けられていますが、今回、インドでOEMとGoogleの間で結ばれた新しいIMADA（Indian Mobile Application Distribution Agreement）では、Google Playストアのインストールのみがライセンス付与条件として義務づけられる予定のようです。
ただ、Googleは、これら11のアプリのいずれかをプリインストールしたスマートフォンメーカーに対して、「アプリごとの報奨金」を提供する予定とも報じられています。
ご存知のように、日本を含むほとんどの国・地域では基本的にGoogleアプリはプリインストールされているだけでなく、アンインストールすることもできません。
一方、EU圏内では数年前には欧州委員会(EC)がGoogleがGoogle Playのライセンス条件として、携帯端末のメーカーに対してGoogle製アプリをプリインストールするように要求することについてEUの独占禁止法に違反したと主張、制裁金の支払いを命じており、AndroidとGoogle製のアプリを分離する圧力は徐々に強まっているという印象。
ひょっとすると数年後には世界的にGoogleアプリをプリインストールしていない機種が増えてくるのかもしれませんね。
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