PC市場でメモリなどの部品価格が上昇するなか、Microsoftも価格改定に動きました。同社は8月12日から、PCメーカーなどのOEMに提供しているWindows 11のライセンス料を引き上げたと報じられています。値上げ幅はおよそ7～10％とされ、これまでの改定と比べても大きな上昇となっています。
大手PCメーカーは約7％の値上げか
今回の値上げは、Dell、ASUS、HPなど、大量のPCを販売する大手メーカーでは約7％になるとみられています。一方、販売規模の小さいメーカーについては、10％を超える値上げとなる可能性もあるようです。
PCメーカーによると、MicrosoftがWindowsのライセンス料を引き上げること自体は珍しくなく、近年もほぼ毎年のように価格改定が行われてきました。ただし、従来は1桁台前半の小幅な値上げにとどまるケースが多く、今回の7～10％という水準は比較的大きなものとなります。
背景には、Windows 11の改善に向けたMicrosoftの取り組みがあるとの見方もあります。Windows 11ではユーザー体験を巡ってさまざまな指摘が出ており、Microsoftが今後の機能強化やサービス改善に必要なコストをライセンス料に反映させている可能性があります。
最終的にはPC価格にも影響する可能性
OEM向けライセンス料の値上げで気になるのが、PC本体の価格への影響です。
PCメーカーが負担するWindowsのライセンスコストが増えれば、その分が製品価格に転嫁される可能性があります。すでにメモリなどの部品価格が上昇していることを考えると、今回のWindows 11の値上げがPC市場にさらなる価格上昇圧力をかけることも考えられます。
一方、一般ユーザーがMicrosoftから直接購入するWindows 11の価格については、今回の値上げによる変更はありません。Windows 11 Homeは139ドル、Windows 11 Proは199ドルという従来の価格が維持されます。
つまり、今回の値上げはあくまでPCメーカー向けのライセンス料が対象です。ただし、今後発売されるWindows 11搭載PCについては、メーカー側のコスト増加が販売価格にどの程度反映されるのか注目されます。
