以前から報じられていた総務省による、スマートフォンの新たな割引規制ルール。
今回、この新ルールが「年内」に施行されることが正式決定された模様です。
この新ルールの要点は主に2点。
一つは通信サービスとセットでの端末販売の際の割引上限額が従来の2万円から最大4万円に引き上げる、というもの。
現行のルールでは端末価格にかかわらず値引きの上限は2万円で一律でしたが、改正後は端末価格が8万円までの機種であれば最大50％の割引が可能に。
その結果、8万円以上の機種であれば最大4万円の割引を受けることができるようになります。
よって、理論上では4万円以上の機種であれば、この新ルール発行後、最大割引額が引き上げられ、以前よりも低い実質負担額で端末の入手が可能になります。
また、この改正におけるもう一つの重要な点は、IIJmioやmineoといった比較的大手のMVNOがこの値引き規制の対象から除外される、という点。
これにより、これまで割引額が「2万円」に制限されていたこれらのMVNOは通信サービスと端末のセット販売でも自由に値引き額を設定することが可能になります。
なお、この新ルールの適用は「年内」とのことですが、すぐに各キャリアがこの新ルールに対応した値引きを行うのかは不明。
ただ、遅くとも年末から年始くらいにはこの「4万円割引」を反映した形で販売される機種が出てくると思われます。
よって、現在、2年後の端末返却を前提とした購入や通信サービスと紐づいた形で「4万円以上」のスマートフォンの購入を考えている、という方は、もう少し購入を待った方が良いかもしれません。
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