米国政府によるいわゆる「Huawei禁止令」により、かつて2番目に大きなスマートフォンブランドから一気にマイナースマホメーカーへと転落したファーウェイ。
しかし今回、米国はさらに一歩踏み込んで、ファーウェイのスマートフォン向け4Gチップも禁止することが判明しました。
ロイターが伝えたもので、これによると米政府は現在、ファーウェイに製品を送ろうとする米国企業への輸出ライセンスの付与を停止しており、これには4Gチップのほか、Wi-Fi 7やWi-Fi 6に対応するチップ、さらに “人工知能、高性能コンピューティング”、”クラウドアイテム “が含まれているとのこと。
米政府はこれまでもファーウェイ向けに5G通信が可能なチップセットの供給は禁止していましたが、4G以下のチップセットは対象外でした。
そのため、同社は5G通信を不可にしたものであれば最新チップセットを搭載した機種も生産可能で、実際、禁輸措置以降も同社はフラッグシップシリーズを展開してきていました。
しかし今回の措置で4G通信可能なチップすら入手不可、となるとこれは事実上スマートフォンを作れない、ということになり、これはまさに同社の瀕死のスマホ事業にとどめを刺す一撃となりそう。
また、今後Wi-Fi 6がミッドレンジ機種でも対応していくことを考えると、同社はスマートフォンだけでなく、WiFi通信だけのタブレットやIoT製品すらも展開できなくなる可能性もありそうです。
ソース：ロイター
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