Nintendo of Americaが、Nintendo Switch向けタイトルや関連商品を対象とした大規模な「Customer Appreciation Sale」を実施すると発表しました。最大30％オフとなる今回のセールですが、その原資の一部に関税関連の還付金が使われていることが明らかになり、米国での消費者訴訟との関係から注目を集めています。
セールは9月13日から26日まで実施され、Nintendo eShop、Nintendo Store、対象小売店などで展開されます。対象商品にはNintendo Switchのデジタルゲームやバンドル、パッケージ版ソフト、追加コンテンツ、アクセサリー、amiibo、アパレルなどが含まれます。
Nintendoは約3億ドルの関税還付を受け取る
今回のセールについてNintendoは、プレイヤーへの感謝を示す取り組みであり、関税関連の還付金がその実現に一部役立っていると説明しています。
Nintendoは2025年、米国で導入された関税の影響を理由として、Nintendo Switchの周辺機器などの価格を引き上げました。その後、関税をめぐる法的判断を受けて、輸入業者などに対する還付が発生しています。
Nintendoは2026年8月に、関税関連の還付金として約3億ドルを受け取ったことを明らかにしています。
つまり、関税によるコスト増を理由に価格を引き上げた後、その関税が無効と判断されたことで還付金を受け取り、その一部を今回のセールに活用するという流れです。
消費者への直接返金をめぐって訴訟も
一方で、今回の発表が注目されている理由は、Nintendoが関税還付金を消費者に直接還元することについて、法的に義務を負っていないと主張しているためです。
米国では、関税による価格上昇分を負担した消費者が、企業から還付を受ける権利があるとしてNintendoを含むゲーム機メーカーを訴える動きが起きています。
Nintendoは7月、この関税還付をめぐる訴訟の棄却を求め、関税を支払った輸入業者と、商品を購入した消費者は法的に異なる立場にあると主張しました。SonyやMicrosoftも同様の訴訟を抱えており、消費者に対して関税還付金を分配する義務はないとの立場を示しています。
そのため今回のセールについては、Nintendoが消費者への直接的な返金ではなく、還付金の一部を値引きキャンペーンという形で活用したことが議論を呼んでいます。
Nintendoにとっては大規模な値引きによってユーザーに還元する施策ともいえますが、関税による価格上昇分の返金を求める訴訟が続いている中での発表だけに、今後も反応が注目されそうです。
