欧州委員会（EC）は7月16日、デジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対してAndroidとGoogle検索に関する2つの法的拘束力を持つ是正措置を命じました。
これにより、AndroidではGoogleのAIアシスタント「Gemini」が持つ機能の一部を、他社製AIアシスタントにも開放することが義務付けられます。また、Google検索の匿名化データについても競合サービスへの提供が求められることになります。
Androidで他社AIアシスタントがGeminiと同等の機能へ
今回の決定で最も大きな変更となるのが、AndroidのAIアシスタント機能です。
現在はGeminiだけが利用できるシステム機能が数多く存在しており、他社製AIアシスタントは同等の機能を利用できません。そのため、欧州委員会によるとEU域内のAndroidユーザーの約60％が、機能面の差を理由にGemini以外のAIアシスタントを魅力的ではないと感じているとされています。
今回の命令では、ユーザーがChatGPTなどの他社製AIアシスタントを標準アシスタントに設定した場合でも、Geminiに近い機能を利用できるようGoogleに求めています。
音声起動やアプリ連携にも対応
新たなルールでは、他社製AIアシスタントも音声による呼び出しに対応するほか、さまざまなシステム機能へアクセスできるようになります。
例えば、
- 音声でAIアシスタントを起動
- タクシーの予約
- メッセージアプリで返信候補を提案
- 最近訪れた場所に関する情報の提供
といった機能が利用可能になる見込みです。
これを実現するためには、位置情報の履歴やメッセージへのアクセス、さらに他のアプリとの連携機能なども開放される予定です。
なお、Googleにはプライバシーやセキュリティーを維持した上で、2027年7月までにこれらの対応を完了することが求められています。
Google検索データも競合へ提供
もう一つの大きな変更はGoogle検索です。
欧州委員会は、Googleに対し匿名化された検索データを、条件を満たした検索サービスや検索機能を持つAIチャットボットへ提供するよう命じました。
提供されるデータは、Google自身が検索品質向上のために利用しているものと同等の内容とされており、競合サービスの検索精度向上やAIの性能改善につながることが期待されています。
データは複数段階の匿名化処理が施された上で提供される予定で、Googleは情報提供によって重大なサイバーセキュリティーや個人情報保護上のリスクがあると判断した場合には、提供可否を個別に評価できるとしています。
また、データ利用料の算出方法やアクセス手続きについても欧州委員会が基準を定めており、この措置は2027年1月から実施される予定です。
AI市場の競争促進につながるか
今回の決定は、AndroidにおけるAIアシスタントの競争環境を改善し、Google検索市場の競争を促進することを目的としています。
今後はChatGPTやPerplexityなど、Google以外のAIサービスがAndroid上でより高度な機能を提供できるようになる可能性があります。
一方で、これらの変更はEUのデジタル市場法に基づく措置であり、現時点ではEU市場向けの対応となります。今後、同様の動きが他の地域にも広がるのか注目されそうです。
