RealmeがOPPOに再統合されることが発表され、表向きには「戦略的統合」「リソースの最適化」といった前向きな説明がなされました。しかし、Android Headlinesが独占情報として伝えた内容によると、その裏側では想像以上に切迫した判断と厳しい現実があったようです。
表向きは順調、その直後に再統合を発表
Realmeは2025年12月30日の時点で「事業は通常通り運営されている」とメディアに説明していました。しかし、そのわずか6日後、7年前に独立した親会社OPPOへの再統合を発表します。公式発表では、製品展開は継続され、創業者のSky Li氏も引き続き指揮を執るとされ、あくまで円滑な体制再編として描かれていました。
実際には進んでいた大規模な人員削減
ところがAndroid Headlinesが中国の業界関係者や内部情報をもとに報じたところによると、状況はまったく異なっていました。2025年11月以降、Realme中国事業では前例のない規模の人員削減が始まり、特に研究開発部門が大きな打撃を受けたとされています。部署によっては人員が半減、あるいはそれ以上削減され、経験豊富なエンジニアはインドや東南アジア向け事業へ再配置されました。
さらに12月下旬には2回目の削減が実施され、年明けを迎える頃には中国国内の体制は大きく変わっていたとのことです。
中国市場で成り立たなくなったビジネスモデル
こうした急展開の背景には、中国市場における厳しい現実があります。2025年後半時点で、Realmeの中国市場シェアは約1.3％。順位は7位で、上位6ブランドはいずれも14％以上のシェアを握っていました。
独立ブランドとして運営する以上、研究開発、調達、販売網、サポート体制などを自前で維持する必要があります。しかし、1％台のシェアでは固定費の負担が重く、競合と比べて1台あたりのコスト構造が圧倒的に不利になります。インドや東南アジアでは存在感を維持していたものの、中国本土での不振が全体を支えきれなくなっていたのが実情です。
最終決断は発表のわずか24時間前
特に注目されるのは意思決定のスピードです。中国メディアの報道によれば、OPPOへの再統合が最終決定されたのは2026年1月6日、公式発表のわずか約24時間前でした。通常、こうした企業統合は数か月から年単位で準備されますが、今回は異例の早さでした。
これは「シナジー創出」というよりも、早急に問題を解決する必要に迫られた結果と見る向きが強いようです。
消費者への影響は当面限定的
ユーザーにとって短期的な影響は限定的、むしろ改善も見込まれます。中国では、これまで約250か所だったRealmeのサポート拠点が、OPPOの5,000以上のサービスセンターを利用できるようになります。製品ロードマップも維持されており、発表直前にはRealme 16 Proが予定通り投入されました。
一方で、価格重視・若年層向けというRealme独自のブランド性が、今後も維持されるのかは注目点です。OPPOのよりプレミアム志向な路線とどのように棲み分けるのかは、時間をかけて見極める必要がありそうです。
独立ブランドから再びサブブランドへ
今回の再統合により、Realmeは7年間の独立期間を経て再びOPPO傘下のサブブランドに戻りました。Sky Li氏は引き続き経営に関与するとされていますが、サブブランドの行方はさまざまです。Redmiのように独自性を保ち続ける例もあれば、徐々に親ブランドに吸収されていくケースもあります。
表に出ない事情こそが示す業界の現実
この一連の動きはスキャンダルではなく、スマートフォン市場が直面する現実を映し出しています。Android Headlinesが伝えたように、プレスリリースの裏側では、厳しい数字と現場の変化が積み重なっていました。
Realmeの再統合は終わりではなく始まりです。BBK Electronics傘下の他ブランド、さらには業界全体にも波及する可能性があり、今後の動向から目が離せません。
