ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、PlayStation Storeの収益化戦略を統括する上級職の採用を進めています。求人情報では、今後の取り組みとして「インテリジェント価格設定（Intelligent Pricing）」の導入と進化が明記されており、ゲームの価格や割引の仕組みが変わる可能性があります。
求人情報に「インテリジェント価格設定」の導入を明記
今回見つかったのは、PlayStation Storeのデジタルゲーム収益化を担当するシニアディレクターの求人です。採用された人物は、世界規模でデジタル収益化部門を率い、ゲームパブリッシャーのコンテンツが生み出す商業的な成果を最大化するための戦略や仕組みを構築する役割を担います。
求人情報では、主な責任の一つとして、インテリジェント価格設定の導入と発展を推進することが挙げられています。さらに、特定のユーザーに向けた「ターゲットオファー」施策の効果を高めるほか、PlayStation Storeにおける将来的な収益化機能の開発も担当するとしています。
また、価格設定やプロモーションの手法を改善するため、データや自動化、AIを活用した取り組みを進める方針も示されています。
ゲームごとに価格が変わる仕組みなのか
ただし、求人情報ではインテリジェント価格設定の具体的な内容までは説明されていません。ユーザーごとに異なる価格を提示する仕組みなのか、購入履歴などに応じて割引やセール情報を個別に提供するものなのかは、現時点では不明です。
PlayStation Storeを巡っては、2026年に一部のゲームでユーザーによって提示価格が異なる事例が報告され、動的価格設定への関心が高まっていました。報道によると、同じタイトルでもユーザーによって価格に大きな差が生じ、通常価格のほぼ2倍に相当する金額が表示されたケースもあったとされています。
今回の求人情報が、こうした価格設定の仕組みと直接結び付くものなのかは確認できません。ただし、ターゲットオファーの拡充やデータ、AIを利用した価格最適化が明記されていることから、ユーザーや販売状況に応じて価格・販促施策を調整する方向性はうかがえます。
ユーザーにとって得なのか、それとも負担が増えるのか
個別の割引が拡充されれば、ユーザーによっては従来よりもお得にゲームを購入できる可能性があります。一方で、同じゲームを購入する場合でもユーザーごとに価格が異なる仕組みが広がれば、公平性や価格の透明性を巡って批判が出ることも考えられます。
現段階では、インテリジェント価格設定の対象や具体的な運用方法、導入時期は明らかになっていません。今回の求人情報だけで、PlayStation Storeがすべてのゲームに個別価格を導入すると判断することはできず、今後の正式な説明が待たれます。
