Samsungが、2026年第4四半期（10〜12月）のスマートフォン生産台数を最大30％削減する可能性があると報じられました。背景にあるのは、AI需要の拡大によるメモリ価格の高騰です。半導体事業では追い風となっているメモリ価格の上昇が、スマートフォン事業には大きな負担となっているようです。
韓国メディアのMoney Todayによると、Samsungは部品の供給業者に対し、出荷量を従来の計画から20〜30％減らすよう要請したとされています。実現すれば、年末に向けたGalaxyシリーズの生産計画にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
第4四半期の生産削減は最大30％に拡大か
今回の報道によると、Samsungは2026年10月から12月までのスマートフォン生産を大幅に縮小する方針とされています。
市場調査会社IDCは、Samsungの第4四半期の生産台数を約5,200万台と予測していました。第3四半期の約5,900万台から約12％減少する計算です。
しかし、今回報じられた最大30％の削減が実施されれば、従来の予測を大きく下回る可能性があります。ただし、20〜30％という数字は部品の発注・出荷削減に関する報道であり、スマートフォンの最終的な生産台数が同じ割合で減少すると確定したわけではありません。
Samsungにとって第4四半期は、Galaxy Sシリーズの新型モデルが登場する第1四半期や、Galaxy Zシリーズの新型モデルが投入される第3四半期ほど新製品の動きが活発な時期ではありません。それでも、今回報じられた削減幅の大きさは注目されます。
AI需要でメモリ価格が急騰、スマホ事業を圧迫
生産縮小の背景にあるのが、スマートフォンの製造コスト上昇です。
Samsungが公表した2026年第3四半期の業績見通しでは、会社全体として好調な収益が見込まれる一方、モバイル事業は部品価格の高騰によって厳しい状況に置かれているとされています。部品コストの上昇が続けば、スマートフォンを販売しても十分な利益を確保できなくなるためです。
TrendForceによると、12GBのLPDDR5Xメモリの価格は2026年第2四半期に145〜146ドルに達しました。前年の同時期と比べて約3倍という水準です。
主な要因とされるのが、AI関連企業によるメモリ需要の急増です。AIサーバーなどに必要なメモリの需要が拡大し、供給が逼迫することで、スマートフォン向け部品の調達コストも押し上げられています。
Samsungはメモリを製造・販売する半導体事業も展開しているため、価格上昇によって恩恵を受ける側面もあります。しかし、自社のスマートフォンに搭載する部品の調達コストが上昇すれば、モバイル事業の収益性は悪化します。
Samsung全体は好調でもスマホ事業は苦境に
今回の状況は、AI需要の拡大が半導体メーカーとスマートフォンメーカーに異なる影響を与えていることを示しています。
Samsungはメモリ価格の上昇によって半導体事業の収益を伸ばせる一方、スマートフォン事業では同じ価格高騰が利益を圧迫しています。部品価格の上昇分を製品価格に転嫁すれば販売への影響が懸念され、価格を抑えれば利益率が低下するという難しい状況です。
今回報じられた生産削減が実施されるかどうかは、今後の正式な発表や生産動向を確認する必要があります。ただ、AI向け需要によるメモリ不足と部品価格の高騰が続けば、Samsungだけでなく、Androidスマートフォンを手掛ける各メーカーにとっても、製品価格や生産計画の見直しが避けられなくなる可能性があります。
