X（旧Twitter）上でクリエイターのDave氏（@GamewithDave）が投じた1つのポストが、ゲーマーや業界関係者の間で大きな注目を集めています。投稿では、ソニー（SIE）が法廷で展開している主張と、一般消費者向けの公式サイト上の説明との間に存在する明確な論理的ギャップが指摘されています。
法廷での主張と公式サポートの食い違い
事の発端は、PlayStation Storeの独占販売を巡り提起された集団訴訟です。ソニー側は法廷文書において、「デジタル時代において、合理的な消費者がデジタルゲームの『所有権』を得ていると信じるのは妥当ではない」と主張しました。法的には、ユーザーが購入しているのはゲームそのものの所有権ではなく、あくまで利用規約に基づくプレイ権（ライセンス）に過ぎないという厳しい立場をとっています。
しかし一方で、米国のPlayStation公式サポートページには「digital PS4 game you already own（すでに所有しているデジタル版PS4ゲーム）」という言葉が明記されています。法廷では「消費者が所有権を得たと勘違いするはずがない」と訴えながら、消費者向けには自ら「所有」と説明している点が、二重基準であるとして批判を呼んでいます。
日本の公式サイトにも同様の表記
この表記の混同は英語圏にとどまりません。日本のPlayStation公式サポートページにおいても、PS4からPS5へのアップグレード手順の案内文の中に「既にお持ちの対応するデジタル版PS4ゲーム」という明確な記述が存在します。国内市場向けの案内においても、ユーザーがコンテンツを「所有」していることを前提とした表現が使われているのが実情です。
デジタル所有権を巡る議論の波紋
近年、ストアのサービス終了や配信停止に伴い「購入したはずのデジタル作品が遊べなくなる」トラブルが世界中で相次いでおり、デジタルコンテンツにおける『所有』の定義は極めて敏感なテーマとなっています。
今回の指摘は、プラットフォーマーが抱える説明責任の曖昧さと、法務・マーケティング間の食い違いを浮き彫りにした事例として、今後の訴訟の行方や規約改定の動きに影響を与える可能性があります。
