ソニーが2028年1月以降に発売される新作PlayStationタイトルのパッケージ版を廃止し、デジタル版へ一本化する方針を発表してから約1週間。これに反対するオンライン署名活動が急速に広がっており、署名数はすでに23万人を突破しました。
当サイトでも7月5日にこの署名活動を紹介しましたが、その時点では署名数は約3万人でした。それからわずか約3日で20万人以上が新たに賛同し、反対運動はさらに大きな広がりを見せています。
カナダのゲーム販売店が署名活動を開始
この署名活動「Don’t Kill the Disc」を立ち上げたのは、カナダのゲーム販売店PNP Gamesです。
同社は2005年にeBayでゲーム販売を始め、その後は実店舗も展開する独立系ゲームショップへと成長しました。
署名活動は、ソニーが7月1日に「2028年1月以降に発売される新作PlayStationタイトルはデジタル版のみで提供する」と発表した当日に開始されています。
署名ページでは、「2028年以降もディスク版ゲームを存続させ、次世代のユーザーがゲームを『所有』できる未来を守ろう」と呼びかけています。
また、「私たちはデジタル販売に反対しているのではありません。デジタルだけが唯一の選択肢になることに反対しています」とも説明しており、デジタル販売とパッケージ版の共存を求める内容となっています。
「ゲームを所有する権利」が失われるとの懸念
PNP GamesのCEOであるJade Pearce氏は、IGNのインタビューでパッケージ版が果たしてきた役割について次のように説明しています。
パッケージ版ゲームは、小売店や流通業者、製造業、物流業界、中古市場、コレクター、ゲーム保存活動など幅広い産業を支えており、デジタル専売になれば、それらの仕事や中小企業にも大きな影響が及ぶと指摘しています。
さらに、ディスク版には購入後に売却したり、友人へ貸したり、譲渡したり、コレクションとして保管したりできるという利点があります。
一方で、デジタル版は多くの場合「ライセンス」を購入する形となるため、所有権の考え方が異なることから、「本当にゲームを所有しているとは言えないのではないか」と不安視するユーザーも少なくありません。
コメント欄でも反対意見が相次ぐ
署名ページには世界中のPlayStationユーザーから多くのコメントが寄せられています。
「今後PlayStation製品を購入するか考え直す」
「ユーザーの選択肢を奪うべきではない」
「このままならPCへ移行する」
といった声も多く見られ、ディスク版廃止に対する反発は依然として強い状況です。
SNSでもPlayStation公式アカウントの通常投稿に対し、この問題に関する批判的なコメントが殺到する状況が続いています。
反対の声は拡大、それでも方針転換は難しいとの見方
署名活動は開始から約1週間で23万人を超える規模へと拡大しました。
当サイトで7月5日に取り上げた時点では約3万人だったことを考えると、わずか3日ほどで約20万人増加したことになり、この問題への関心が急速に高まっていることが分かります。
一方で、ゲーム業界アナリストの間では、ソニーがこの方針を撤回する可能性は低いとの見方が優勢です。デジタル販売は流通コストや製造コストを削減できるだけでなく、PlayStation Store経由の販売では利益率も高くなるため、経営面でのメリットが非常に大きいと考えられているためです。
署名活動は現在も勢いを維持しており、今後どこまで賛同者を増やすのか、そしてソニーがユーザーの反応に何らかの形で応えるのかが注目されます。
