ソニーが2028年1月以降に発売されるPlayStation向け新作ゲームをデジタル版限定へ移行し、物理ディスクの生産を終了すると発表したことに対し、世界中のユーザーから反発の声が上がっています。
こうした状況について、日本のゲーム業界に詳しい調査会社Kantan GamesのCEO、セルカン・トト氏は「ソニーがこの決定を撤回することはないだろう」との見方を示しました。
ソニーは反発を想定済みとの見方
トト氏は海外メディアIGNの取材に対し、物理メディアを好むユーザーには理解を示しつつも、ソニーは今回の反発をあらかじめ想定していたと指摘しています。
同氏によると、ソニーは現在の批判的な状況について「嵐が過ぎ去るのを待っている状態」だと分析しています。
実際、PlayStationのデジタル化発表以降、SNSでは抗議の声が相次ぎ、PS Plusを解約するユーザーも現れています。しかし、仮に50万人が抗議目的でPS Plusを解約したとしても、約5,000万人とされる加入者全体から見れば約1％に過ぎず、経営判断を見直すほどの影響にはならないと述べています。
デジタル販売は利益率が大幅に高い
トト氏が方針転換はないと考える最大の理由は、デジタル販売の収益性です。
パッケージ版ゲームでは、ディスク製造費や流通コストに加え、小売店への利益配分も必要になります。一方で、PlayStation Store経由のデジタル販売であれば、こうしたコストを大幅に削減でき、ソニーはより高い利益を確保できます。
このような収益構造を考えれば、ソニーが物理メディアからデジタル販売へ移行することは、経営面では非常に合理的な判断だとしています。
PS6もデジタル路線を進む可能性
業界調査会社Ampere Analysisも、今回の発表を受けて、次世代機PS6もデジタル中心の展開になる可能性が極めて高いとの見方を示しています。
これまでPS6は2027年後半に登場するとの噂もありましたが、今回の方針変更により、2028年の発売を予想する声も出始めています。
また、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの元ワールドワイド・スタジオ会長であるショーン・レイデン氏も、この決定について「必ずしも賛成ではない」としながらも、ディスクの製造コストは年々高騰しており、継続すること自体が難しくなっているとの考えを示しています。
署名活動は20万人を突破
一方で、ユーザー側の反発は依然として収まっていません。
カナダのゲーム販売店CEOが立ち上げたディスク販売継続を求めるオンライン署名には、すでに20万人以上が賛同しています。
また、PlayStation公式のSNS投稿には、製品紹介とは無関係にデジタル化への批判コメントが多数寄せられる状況が続いており、コミュニティ全体の不満は依然として大きいことがうかがえます。
とはいえ、複数の業界関係者が共通して指摘しているのは、今回の決定は一時的な施策ではなく、ソニーの長期的な事業戦略に基づくものだという点です。ユーザーの反発を受けて何らかの説明やフォローが行われる可能性はあるものの、デジタル専用への移行という基本方針そのものが覆る可能性は低いとの見方が大勢を占めています。
