米国政府が中国向けの半導体設計ソフトウェア（EDA）の輸出を禁止したことで、中国の主要テック企業が大きな影響を受けつつあります。すでに保有しているソフトの使用は可能とみられますが、今後の更新や技術サポートが断たれることになり、最先端チップの開発に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
EDAソフトの輸出停止、影響は最先端チップ開発に直撃
今回の措置では、米国のEDAソフト大手であるSynopsys（シノプシス）やCadence（ケイデンス）といった企業が、中国企業へのライセンス提供を制限されました。これにより、中国企業はこれまで使用していたEDAソフトを引き続き使うことはできても、ソフトのアップデートや技術的な支援が受けられなくなります。
影響が最も大きいのは、AI処理や高性能演算に使われる先端チップの設計分野です。スマートフォンやモバイル端末に使われる汎用チップについては一部対象外となる可能性もありますが、最終的な影響範囲はホワイトハウスが発表する正式な文書を待つ必要があります。
XiaomiやLenovoも対象に TSMCでの製造にも影響
なかでも注目されるのが、独自SoC「XRing 01」を発表したばかりのXiaomi（シャオミ）です。このチップはTSMCの3nmプロセスで製造されており、先端EDA技術なしでは開発継続が困難になると見られています。
そのほか、IBMのPC事業を継承したLenovo（レノボ）や、暗号通貨マイニング機器を手がけるBitmain（ビットメイン）なども米国製EDAソフトに依存しているとされ、影響は多岐にわたります。
中国は国産EDAの開発を加速 今はまだ7nmレベルが中心
米国の制裁に対し、中国も独自のEDA開発に力を入れています。**Huawei（ファーウェイ）**はその代表的存在で、すでに国産EDAの実用化に向けて大きく舵を切っています。
また、**Empyrean（芯和半導体）やPrimarius Technologies（鉅泉微電子）**といった企業がEDAツールを開発しており、Semitronixは回路テストや歩留まり改善に特化した技術を提供しています。とはいえ、これらの国産ソリューションはまだ最新ノードへの対応が難しく、実用レベルは7nm世代までにとどまるのが現状です。
違法コピーや海賊版の存在も
一部の中小企業では、Synopsysなど米国企業製のEDAソフトを不正にコピーした海賊版を使用しているという報道もあります。業界関係者によれば、ソフトウェアのハッキングは比較的容易であり、正規ライセンスを取得せずに使用・保守する事例が後を絶たないとのことです。このような背景もあり、中国市場でのEDAライセンスの需要は、業界の成長率に比べて伸び悩んでいるとされています。
制裁の短期的な打撃と長期的な波紋
米国によるEDA輸出禁止は、中国の半導体産業にとって短期的には明確な打撃となるでしょう。特にTSMCなどのファウンドリと連携して最先端チップを開発している企業にとっては、設計そのものが困難になります。
しかしこの制限が、結果的に中国企業の自主開発を促進する起爆剤となる可能性も否定できません。独自技術の進展次第では、数年後には逆に米国の技術的優位を脅かす存在になっているかもしれません。
なお、今回の制裁措置については米Financial Times紙が報じ、米国発の独占情報として注目を集めています。今後も半導体を巡る米中の駆け引きから目が離せません。
