ポストファーウェイの中、国内でも着実に存在感を増している中国のスマートフォンメーカー、XiaomiとOppo。そして国内展開されていませんが、最近Oppoの1ブランドとなったOneplus。
これらのメーカー、ブランドに対して欧州で「スパイ疑惑」が浮上しているようです。
ベルギーのメディア「L’Echo」が伝えたもので、これによると同国諜報機関、国家安全保障に務めるイングリッド・ヴァン・デイル氏が、スパイ活動の具体的な事例が確認はなされていないものの、XiaomiやOPPO、OnePlus製スマートフォンを使用した場合、スパイ行為の脅威に晒される可能性があるとして警戒をすることを薦めた、とのこと。
また、「これらの企業と中国政府の間には体系的かつ深い相互作用がある」といった発言もされた模様です。
同氏は「スマートフォンメーカーのXiaomiが海外のユーザーに関するデータを密かに収集し、中国のサーバーに送信したことは既知の事実です」「Xiaomiが運用されている立法の枠組みと組み合わせると、この慣行は、個人データの保護の観点から控えめに言っても問題があり、国家安全保障に害を及ぼす可能性がある」ともコメントしています。
さらに「Huawei、Xiaomi、Oppo、OnePlusといった企業は、オフィス内に中国共産党(CCP)セルがあり、これらのセルのタスクは、共産党のポリシーが企業によって確実に守られているかをチェックする役目を負っている」とのこと。
要は、これらの企業が中国共産党に対して個人情報を保護することは事実上不可能、という意味だと思われます。
中国政府との結びつきを警戒され、米政府から制裁を受けた企業、と言えばファーウェイ。
ただ、Huaweiの場合はスマートフォンというよりは、5Gのインフラ網に食い込もうとしたことが米政府に目を付けられた要因とも言われています。
一方、今回は「具体的な事例はない」ものの、欧州の政府関係者が公式な場でXiaomi、Oppo、Oneplusなどのスマートフォンの使用そのものに警戒を呼び掛けており、これは潜在的に大きな影響がありそう。
中国を明確な「脅威」としている米国や英国と違い、EU諸国はまだ比較的中立的な立場、といった印象。そんなEUの一国の国家安全保障を担う公人がこういった発言をした、というの潜在的に大きな意味合いがありそうです。
ソース:L’Echo
コメント
中国では外資や民間企業であっても内部に共産党組織を作る事が法律で定められていて、しかも「企業は当組織が必要とするものを提供せよ」という法律まであって、事実上共産党は企業を支配している
この党規則・法律は昔から公開されていたものだから、今更問題にするのは掌返しにしか見えない
カネになるから中国共産党の強権を黙認してきたが、そろそろ力を付けすぎたから叩く、というのは白人らしいと言えばらしいが