プレイステーション（PlayStation）のサポート部門や社内システムを巡り、従業員の不正関与による顧客データの漏えい、アカウントの不正取得（乗っ取り）、および闇市場での売買が行われているとして、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（PlayStation）の経営幹部や法務・セキュリティ部門に対し、即座の包括的な内部調査を求める告発文がSNS上で公開されました。
なお、本文書に記載されている「内部従業員の汚職」や「特定システムの関与」といった具体的な主張については、現時点で告発者側の主張にとどまっており、第三者機関による検証やソニー側からの公表・確認はなされておらず、真偽は不明（疑惑・主張の段階）です。本件は単なる通常のカスタマーサポートへの苦情や規約違反ではなく、重大なセキュリティおよびコンプライアンス上のインシデントとして扱われるべきであると訴えられています。
希少IDや数千件のアカウントが闇市場で売買される実態（主張）
告発文によると、3文字や4文字の希少なPSN IDを含む数千件ものアカウントが、Telegram、Instagramなどの非公開マーケットプレイス上で公然と売買されていると主張されています。
提出された証拠には、販売者側が「PlayStationサポート内部の従業員とのアクセス共有や協力関係」を自称・説明しているやり取りが含まれており、社内システムからの顧客情報の不正抽出やアカウント乗っ取りの温床になっているとの疑いが立てられています。
漏えい・不正アクセスの対象として挙げられているデータは以下の通りです。
- 氏名、住所、連絡先情報
- 決済・金融情報、購入履歴、請求書・取引記録
- PSN IDおよび登録メールアドレス
- コンソールの詳細情報およびシリアル番号
- アカウント復旧・本人確認に関する情報
「情報漏えい役」と「復旧担当者」を分ける手口（告発内容）
告発文では、内部の情報漏えいを隠蔽する巧妙な手法として、顧客情報を不正取得する人物と、その後にアカウント復旧処理を行う担当者を意図的に分離させているという見解が示されています。
- 第1〜第2段階： 社内権限を持つ人物が標的の顧客記録を取得し、外部の窃盗犯へ開示・販売する。
- 第3段階： 購入者がサポート窓口に連絡し、事前に入手した情報を元に正規の所有者になりすまして本人確認を通過する。
- 第4〜第5段階： 別のサポート担当者が復旧処理を行い、権限を移転する。復旧を担当した人物は情報が不正に入手されたものであることを知らずに処理を進めるため、通常のサポート対応として偽装される。
この仮説に基づき、告発側は「復旧処理を行った担当者だけでなく、情報の検索・抽出を行った最初の人物を徹底的に追跡すべきだ」と主張しています。
社内システム「PACMAN」の悪用疑惑と真偽の不透明さ
攻撃には、サポート業務で使用される社内システムとされる「PACMAN」や、本人確認手続きの脆弱性が悪用されている疑いが指摘されています。PACMANを通じて、担当者は顧客の氏名、ID、メールアドレス、シリアル番号などにアクセスできる状態にあるとされています。
ただし、告発文書内でも「提示された画像は参考として再構築されたものであり、実際のシステム画面そのものではない可能性がある」と注記されており、システムの詳細や影響範囲については独立した事実確認が必要な状況です。
また、攻撃者が「Teleperformanceのサポート担当者」や「ソニーのシニアセキュリティエンジニア」を名乗ってユーザーに連絡し、折り返し電話に対する信頼を悪用してシリアル番号などの追加情報を聞き出すソーシャルエンジニアリングの手口も報告されています。
モデレーション機能の悪用と著名人の被害事例
二次的被害として、アカウントを乗っ取った攻撃者が規約違反となる侮辱的なメッセージや不適切なコンテンツを送信し、被害者のアカウントが不当に利用停止（BAN）処分を受けるように仕組む事例が指摘されています。
本件では、実際にアカウント乗っ取り被害を報告している以下の著名プレイヤーの事例が挙げられています。
- Matrixlord氏（著名トロフィーハンター）
- Hakoom氏（ギネス世界記録保持者・ゲームクリエイター）
これらの著名人のアカウント被害自体は客観的事実として確認されていますが、その原因が「内部従業員の汚職」によるものか、あるいは「外部からのソーシャルエンジニアリング（サポート窓口の騙し）」によるものかについては、現段階では確定していません。
経営幹部への要求と今後の注視点
告発者側は、経営陣に対し全関連地域を対象とした独立性のある網羅的な調査、社内システムの監査、特権アクセスの厳格化、被害者の救済、およびデジタル・フォレンジック証拠の保全を強く要求しています。また、適切な対応が行われない場合、消費者保護当局やFBI等の外部機関への報告および証拠の公表を行う権利を留保するとしています。
現時点では一連の告発内容がどこまで事実に即しているかは不明であり、ソニー・インタラクティブエンタテインメントによる今後の公式な調査・対応の発表が注視されます。
