ZTEがスマートフォン事業の大規模な再編を検討していると報じられています。中国の大手インターネット企業や上海市の国有資本を迎え入れ、スマートフォン事業を合弁会社として独立させる計画とされており、事業全体の評価額は約400億元（約5.6 billionドル、約8,680億円）に達する可能性があります。
ただし、ZTEがスマートフォン事業を完全に売却するという話ではありません。現時点では出資比率や最終的な取引条件について交渉が続いているとされます。
スマートフォン事業を合弁会社に移管か
Gizmochinaが関係者の話として伝えたところによると、今回の計画ではZTEの一般向けスマートフォン事業を新たな合弁会社に移管します。出資者にはZTEのほか、中国の大手インターネット企業と上海市の国有投資家が加わる見通しです。
事業の評価額は約400億元とされ、インターネット企業側は約80億元（約11億ドル、約1,240億円）を出資する用意があると報じられています。ただし、評価額や出資比率、具体的な取引の仕組みはまだ確定していません。
交渉は2026年4月に始まり、7月に再び本格化したとのこと。9月には大枠の協力モデルで合意し、当初は10月下旬の発表が予定されていたものの、何らかの理由で延期されたとされています。
RedMagicは対象外、ルーター事業も親会社に残留
今回の再編で重要なのは、ZTEのモバイル事業がすべて合弁会社に移るわけではないという点です。
報道によると、ゲーミングスマートフォンブランドのRedMagicは今回の取引対象から除外されます。また、ルーターや家庭向け端末などの事業もZTE本体側に戻される見通しです。
つまり、新会社が引き継ぐのは、主に一般消費者向けのスマートフォン事業です。中国国内だけでなく、海外市場向けの事業も対象に含まれるとされています。
RedMagicが独立した形で事業を継続するのであれば、今回の再編によって同ブランドの製品展開が直接変わる可能性は低そうです。
2025年に設立した子会社が受け皿か
ZTEは今回の再編に先立ち、2025年4月に上海神奇紀元智能終端有限公司（Shanghai Shenqi Jiyuan Intelligent Terminal Co., Ltd.）という完全子会社を設立しています。
同社はZTEが全株式を保有する企業で、王喜瑜氏が董事長、倪飛氏が董事を務めています。ZTEの2025年中間報告書にも、同年4月に設立された完全子会社として記載されているとのことです。
さらに、スマートフォン事業の従業員もすでにこの子会社へ移籍したと報じられています。今回の合弁会社設立に向けた事業移管の受け皿として、あらかじめ準備されていた可能性があります。
今回の計画が実現すれば、ZTEは外部企業や国有資本から資金と経営面での支援を受けながら、一般向けスマートフォン事業を強化できる可能性があります。一方、親会社は通信機器など、ほかの事業に経営資源を集中しやすくなります。
ただし、出資を予定しているインターネット企業の具体的な社名や最終的な資本構成は明らかになっていません。ZTEからの正式発表も確認されておらず、現段階では交渉中の再編計画として捉える必要があります。
