欧州連合（EU）は、13歳未満の子どもによるSNS利用を原則として禁止し、15歳未満についても保護者の管理下での利用に制限する新たなルールを導入する方針です。SNSだけでなく、一部のゲームサービスやAIチャットボットも対象となる見通しで、欧州委員会は9月17日に「EU Kids Act」の法案を提示する予定です。
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月16日の演説で、13歳未満にはSNSを利用させず、15歳未満には個人アカウントを認めない方針を示しました。
13～15歳は保護者が管理するミニアカウントに
今回の案では、年齢によって段階的に利用条件を変える仕組みが検討されています。
13歳未満についてはSNSの利用を禁止する一方、13歳から15歳未満については、保護者が作成・管理する「ミニアカウント」の利用を認める形になります。機能を制限するほか、利用時間にも上限を設ける方針で、フォン・デア・ライエン氏の説明では1日1時間の制限が示されています。
15歳から18歳未満については、アカウントそのものを禁止するのではなく、プラットフォーム側に安全性を考慮した設計を義務付ける方針です。
ゲームやAIチャットボットも対象に
対象となるのはSNSだけではありません。一部のオンラインゲームサービスやAIチャットボットについても、子どもを保護するための対策を導入することが求められる見通しです。
特にAIサービスについては、子どもがサービスに過度な愛着を持つよう促す設計や、有害なやり取りにつながる仕組みを避けることなどが求められるとされています。
また、プラットフォーム各社には利用者の年齢を確認する仕組みの導入も求められ、公式の年齢確認アプリを利用する案が示されています。
違反企業には巨額の制裁金も
新たなルールに違反した企業には、世界年間売上高の最大6％に相当する制裁金が科される可能性があります。既存のデジタルサービス法（DSA）やAI法などに加えて、子どものオンライン利用を対象とする新たな規制を加える形になります。
EUは今回の取り組みについて、子どもが依存性のある機能や有害なコンテンツなどにさらされるリスクへの対応を目的としています。フォン・デア・ライエン氏は、プラットフォーム側が安全性を証明する方向へ負担を移す考えも示しています。
なお、9月16日時点では詳細な法案本文はまだ公開されておらず、欧州委員会は9月17日にEU Kids Actを正式に提示する予定です。そのため、対象となるサービスの具体的な範囲や年齢確認の方法などについては、正式な法案によってさらに明確になるとみられます。
