米FCC、新型Wi-Fiルーターの販売を規制へ　国外製は原則禁止に

米連邦通信委員会が、国内で販売されるWi-Fiルーターに関して大きな方針転換を打ち出しました。国家安全保障を理由に、米国外で製造・設計された新型ルーターの販売を原則禁止するという異例の措置です。

今回の決定では、米国で今後販売される新しいWi-Fiルーターについて、米国内で製造・設計されたものであることが求められます。これに該当しない製品は、販売に必要な認証が得られず、市場に投入できなくなります。

この規制は、FCCが運用する対象機器リストの更新によって実施されるもので、国外で生産された一般向けルーターはすべて安全保障上のリスクとみなされる形となりました。

一方で、すでに購入済みのルーターについては引き続き使用可能であり、既存モデルの販売や流通も直ちに禁止されるわけではありません。

今回の措置の背景には、通信機器の供給網に対する懸念があります。米政府は、国外で製造された機器に潜在的な脆弱性が含まれる可能性を指摘しており、不正アクセスやサイバー攻撃の足がかりになるリスクを問題視しています。

特に、家庭や企業、さらには重要インフラにまで広く普及しているルーターが標的となることで、影響が広範囲に及ぶ可能性があるとされています。

実際に過去には、海外製ルーターの脆弱性が悪用され、大規模なサイバー攻撃に利用されたケースも報告されています。

今回の規制は特定の企業に限ったものではなく、業界全体に影響が及ぶ可能性があります。多くのルーターメーカーは、米国企業であっても製造拠点をアジアなど海外に置いているためです。

そのため、新製品については

といった対応が求められることになります。

米国企業の一部は今回の決定を支持しており、セキュリティ強化につながる前向きな措置と評価しています。一方で、業界全体としては現実的な対応の難しさを指摘する声もあります。

現状、ほとんどのルーターが米国外で生産されているため、今回の規制は広範な影響を及ぼす可能性が高く、今後の供給体制や価格にも波及することが懸念されます。

今回の決定は、単なる製品規制にとどまらず、テクノロジー分野における安全保障政策の転換点とも言えそうです。今後、スマートフォンや他の通信機器にも同様の動きが広がるのか、注目が集まります。