連邦控訴裁がEpicの主張を支持、Googleの敗訴が確定的に
長きにわたって続いてきたEpic GamesとGoogleの法廷闘争が、Epicにとって大きな節目を迎えました。現地時間7月31日、米連邦控訴裁判所はGoogleの控訴を退け、独占禁止法違反に関する一審の判断を支持しました。これにより、GoogleはPlayストアにおけるアプリ配信の仕組みを大きく見直す必要に迫られます。
Epic GamesのCEOであるティム・スウィーニー氏は、「控訴審でも完全勝利を収めた」とX（旧Twitter）上でコメントし、改めてこの勝利の意義を強調しました。
訴訟の発端は2020年 Appleとの並行提訴から始まる
Epic Gamesは2020年、AppleとGoogleを相手取り、アプリストアの運営方法が競争を不当に制限しているとして提訴。その後Appleとの裁判ではEpicの主張がほとんど認められなかったものの、Googleとの裁判では事情が異なりました。
2023年には、陪審員団がGoogleがアプリ配信の市場で支配的地位を乱用していると全会一致で判断。特に、開発者に対して課されていた高額な手数料や、他のアプリストアの排除的な扱いが問題視されました。
Google、Playストアの開放を余儀なくされる
今回の控訴棄却により、Googleは以下のような大幅な変更を求められることになります。
主な変更点
- 競合ストアの導入を許可：Playストア経由で他社製アプリストアをユーザーがダウンロード可能に
- アプリカタログの開放：Google Play内のアプリ一覧を競合他社にも提供し、平等な条件での競争を促進
これにより、AndroidユーザーはGoogle以外のアプリストアからも公式にアプリを入手できるようになり、アプリ配信の多様化が進むと見られています。
Epic Games StoreもGoogle Play上に登場へ
スウィーニー氏によれば、Epic Gamesは今後、独自のアプリストアである「Epic Games Store for Android」をGoogle Playストア上にリリースする計画です。ただし、Google側もさらなる上訴を検討しているとされており、最終的な決着にはもう少し時間がかかる可能性があります。
今後のアプリ業界への影響は
今回の判決は、アプリ市場における支配的な立場を持つ大企業に対し、より開かれた競争を促すものとなりました。特にAndroidのオープンプラットフォーム性が再評価される中で、開発者やユーザーにとっては選択肢の幅が広がる形となります。
