世界的なメモリ不足が続く中、Appleが新たな調達先として中国のメモリメーカーを検討していると報じられました。ただし、候補に挙がっている企業はいずれも米国政府から安全保障上の懸念を指摘されている企業であり、実現すれば大きな議論を呼ぶ可能性があります。
調達先候補は中国のCXMTとYMTC
Bloombergの報道によると、Appleは現在、中国のメモリメーカーであるChangXin Memory Technologies（CXMT）とYangtze Memory Technologies（YMTC）からRAMなどのメモリ製品を調達する可能性を検討しているとのことです。
両社は米国国防総省が公表している「中国軍との関係が疑われる企業」のリストに掲載されています。そのため、現行法では取引自体が直ちに違法となるわけではないものの、Appleが採用に踏み切れば政治的な批判や規制強化の対象となる可能性があります。
世界的なメモリ不足が背景
Appleがこうした選択肢を検討している最大の理由は、世界的なメモリ不足です。
近年はDRAMやNANDフラッシュの供給不足が続いており、価格も大幅に上昇しています。その影響はスマートフォン業界全体に及んでおり、多くのメーカーが部品コストの増加に直面しています。
Appleとしても調達先を増やすことで競争を促し、部品価格の高騰を抑えたい考えがあるとみられます。
ティム・クックCEOも政府と協議か
報道では、9月に退任予定とされるティム・クックCEO自らが米政府関係者との調整に動いているとも伝えられています。
Appleは正式な許可がなくても取引自体は可能とされていますが、将来的な政治的リスクを避けるため、政府との認識合わせを進めているようです。
実はAppleは過去にも、中国市場向けiPhoneへYMTC製ストレージを採用する計画が浮上しました。しかし当時は米議会から強い反発を受け、計画は実現しませんでした。
今後のスマートフォン価格にも影響する可能性
今回の報道は、世界的なメモリ不足がAppleほどの巨大企業にも影響を及ぼいていることを示す内容と言えます。
もしAppleが新たな調達先の確保に成功すれば、生産コストの上昇をある程度抑えられる可能性があります。一方で、中国メーカー製部品の採用は米中関係にも関わる非常にセンシティブな問題であり、実際に実現するかどうかは今後の政治情勢にも左右されそうです。
スマートフォン各社はメモリ価格の高騰という共通の課題に直面しており、今後も部品調達を巡る動きには注目が集まりそうです。
