Googleは1月30日、PixelハードウェアおよびAndroidソフトウェアを担当する「Platforms & Devices」部門の米国在籍社員を対象に、希望退職プログラムを実施すると発表しました。これは、昨年行われた両チームの統合を受けた組織最適化の一環とされています。
対象となる部門と背景
今回の希望退職プログラムは、米国内で「Platforms & Devices」部門に所属する社員が対象です。この部門には、Android（Auto、TV、Wear OS、XR）、Chrome、ChromeOS、Google Photos、Google One、Pixel、Fitbit、Nestといったプロダクトの開発チームが含まれます。Googleはこれらの製品を世界中で展開していますが、今回の発表は米国に限定された措置となります。
Googleは2024年初頭、PixelとAndroidの開発チームを統合し、ハードウェアとソフトウェアの連携を強化。さらに、4月には「意思決定のスピードを向上させる」ことを目的に、組織全体の再編を行いました。この過程で、統合されたチームの役割が明確になり、従業員の間でも自身の業務への適性や意欲について考える機会が生まれていたようです。
希望退職プログラムの狙い
Googleのシニア・バイス・プレジデント、リック・オスターロー氏が社員向けに送ったメモによると、このプログラムは「統合後の組織ミッションに共感できない人や、業務・ハイブリッドワーク環境に適応しづらい人」に向けた選択肢として設けられたといいます。過去のリストラでは「退職の選択肢が事前に提供されなかった」ことに対する不満の声があり、それを考慮した対応ともみられます。
希望退職を選択した社員には、退職金が支給される予定で、詳細については社内で別途案内があるとのことです。なお、今回の措置は製品開発のロードマップに影響を与えるものではないとされています。
Googleの今後の方向性
今回のプログラムは、Google全体の施策というよりも、「Platforms & Devices」部門の最適化を目的としたものです。そのため、検索やAIといった他部門には適用されません。しかし、Googleの親会社であるAlphabetのCFOは昨年10月、「さらなる業務効率化が重要な課題」と述べており、今後も他部門で同様の動きが出る可能性は否定できません。
Googleは、「このプログラムの導入により、組織のミッションに深くコミットし、スピードと効率を重視した製品開発に集中できるチームを作る」としています。同社は統合による「勢い」と「今後の重要な取り組み」を強調しており、ハードウェアとソフトウェアの一体化によるさらなる成長を目指しているようです。
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