デジタル庁は2026年8月25日、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合した新しい「マイナアプリ」の提供を開始しました。アプリの一本化によって利便性が向上しただけでなく、これまで一部ユーザーの悩みとなっていたAndroidスマートフォンの対応機種制限も大幅に見直されています。
対応機種を個別に指定する仕組みを見直し
従来のアプリでは、政府や端末メーカーによる動作確認が行われた特定のスマートフォンのみを対応機種として指定する、いわゆるホワイトリスト形式が採用されていました。そのため、NFCを搭載した比較的新しいAndroidスマートフォンであっても、対応リストに掲載されていないという理由だけで利用できないケースがありました。
新しい「マイナアプリ」ではこうした仕組みが見直され、一定の条件を満たすAndroid端末であれば、より幅広く利用できるようになりました。基本的な動作環境としては、Android 11以上を搭載し、マイナンバーカードの読み取りに必要なNFC機能を備えていることなどが求められます。
SIMフリー端末や海外メーカー製スマホでも利用しやすく
今回の変更によって特に恩恵を受けそうなのが、国内キャリアでは取り扱われていないSIMフリー端末や海外メーカー製のスマートフォンです。
これまでは性能や機能に問題がなくても、対応機種リストに含まれていないためマイナンバーカード関連のサービスを利用できない端末がありました。しかし、新しいアプリではこうした個別の機種制限が大幅に緩和されています。
実際に、Xiaomiの人気ゲーミングスマートフォン「POCO X7 Pro」のようなSIMフリーモデルでも、Google Playストアからアプリをインストールし、マイナンバーカードの読み取りが利用できることが確認されています。国内で販売されるAndroidスマートフォンの選択肢が広がるなか、端末ごとの対応状況を気にせず利用しやすくなった意義は大きいと言えそうです。
利用には画面ロックの設定が必要に
一方で、対応範囲の拡大に合わせてセキュリティ面の要件も明確化されています。新しいマイナアプリを利用するには、スマートフォン本体でPINやパターン、生体認証などの画面ロックを設定しておく必要があります。
画面ロックが設定されていない端末ではアプリを起動できないため、これまでロック機能を使っていなかったユーザーは事前の設定が必要です。個人情報や認証情報を扱うアプリだけに、端末そのもののセキュリティを確保する仕組みが強化された形です。
カードを毎回かざさずログインできるなど利便性も向上
アプリの統合によって、日常的な使い勝手の改善も進められています。一度マイナンバーカードを登録すれば、次回以降は毎回カードを読み取らなくても、生体認証などを利用してログインできるようになるなど、手続きの負担を減らす機能も用意されています。
これまで「スマートフォン自体は対応しているはずなのに、マイナンバー関連アプリの対応機種ではない」という状況に不満を感じていたユーザーにとって、今回の変更は大きな改善となりそうです。Android 11以上とNFC搭載という基本条件を満たす端末へ対応を広げたことで、SIMフリー端末を中心に利用できるスマートフォンの幅が一気に広がることになりそうです。
