米国政府は、連邦政府職員が公用端末にTikTokを再びインストールできるよう方針を変更しました。TikTokを巡っては、2022年に成立した法律をきっかけに政府機関の端末での利用禁止が進められていましたが、米国内での事業体制変更を受けて規制が緩和される形となります。
米司法省が示した文書によると、行政機関の職員は各機関の判断や職場の利用規則に従うことを条件に、公用デバイスへTikTokをダウンロードできるようになったとされています。
ただし、今回の変更は政府職員に勤務中のTikTok利用を推奨するものではなく、国家安全保障上の懸念が一定程度解消されたことを意味するものとみられています。
TikTok米国事業の新体制が背景に
今回の方針転換には、TikTokの米国事業を巡る所有構造の変更が大きく影響しています。
TikTokはこれまで、中国企業のByteDanceが運営していましたが、米国での事業継続に向けた交渉の結果、米国側企業による管理体制へ移行しました。
現在は、クラウド大手のOracleや投資会社のSilver Lake、MGXなどがTikTok米国事業の管理権を握り、ByteDanceは引き続き出資比率を大幅に縮小した形で関与しています。
また、TikTokのセキュリティ対策についてはOracleが監査を担当し、米国ユーザー向けデータを基にアルゴリズムの再調整も行われるとされています。
TikTok禁止を巡る米国での経緯
TikTokを巡る規制強化の動きは、2020年に当時のトランプ政権が禁止措置を検討したことから始まりました。
その後、バイデン政権はByteDanceに対してTikTokを米国企業へ売却するか、国内での利用禁止を受け入れるよう求める法律を成立させました。この法律により、政府機関の端末ではTikTokの利用制限が進められていました。
しかし、トランプ氏が2期目の大統領に就任すると禁止措置の適用を延期し、TikTokの米国事業を維持するための売却交渉を進めました。その結果、今回の新たな事業体制が成立し、政府端末での利用制限も見直されることになりました。
今回の決定によって、TikTokは米国政府機関の端末でも利用可能なサービスへと戻ることになります。ただし、各行政機関が独自に制限を設ける可能性は残されており、完全に自由な利用が認められたわけではありません。
