ファーウェイの次はXiaomiか、米政府が中国の「軍関連企業」に追加、投資不可に

米国政府が対中国企業に新たな制裁・規制措置を行った模様です）。

ロイターが伝えたもので、これによる米商務省など中国企業9社を軍関連企業として指定、その中にはXiaomi（小米）も含まれていとのこと。

トランプ大統領は１３日に昨年１１月に発表した中国軍関連企業への投資禁止措置を強化する新たな大統領令に署名しており、米国の投資家は軍関連企業と指定された企業の証券を２０２１年１１月１１日までに全て売却することが義務付けられるようです。

要は、米国人（もしくは米国在住者？）がXiaomiに投資することが不可能になった、という事。

ただ、今回の措置はれらの企業に投資することを禁止するものであって、Huaweiなどとが指定された事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」入りとは異なります。

よって、現時点ではすぐに同社のスマートフォン事業に直接的な影響が及ぶものではありませんが、米政府に「目を付けられている」ことは確か。

Xiaomiは海外だけでなく日本国内でもHuaweiほぼ不在の中、Oppoと競ってシェアを拡大しているという印象。

今年は日本法人の人員を増やし、すでにおサイフ（Felica）対応モデルやSnapdragon 888搭載モデル（Xiaomi Mi 11?）のリリース予告もしています。

しかし、今後同社に対する段階的に規制・制裁が強化されると、近いうちにファーウェイと同じ運命にという可能性も排除はできません。

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