Sony Interactive Entertainment（SIE）が、消費者団体Choiceが選ぶ年間の不名誉な賞「Shonky Award」を受賞しました。今回の受賞理由は、2028年1月からPlayStation向けの物理ディスクの生産を完全に終了するという方針です。
Choiceは、物理メディアの廃止によってゲームを実際に所有する権利が弱まり、ユーザーがデジタル配信に依存せざるを得なくなる点を問題視しています。
2028年1月からPlayStationのディスク生産を終了へ
Shonky Awardは、消費者団体Choiceが毎年選出している賞で、消費者にとって問題のある製品やサービス、企業の判断などを取り上げるものです。
今回、SIEはVirgin AustraliaやTicketmasterなどとともに、同団体の「Hall of Shame（恥の殿堂）」に選ばれました。
最大の理由となったのは、ソニーが2028年1月からPlayStation向けの光学ディスクの生産を完全に終了するという決定です。
物理ディスクがなくなれば、ユーザーはゲームを購入しても、その実体を手元に残すことができなくなります。また、ゲームの流通がデジタル配信に一本化されることで、販売プラットフォームへの依存も強まることになります。
デジタル版はゲームそのものを所有できるわけではない？
Choiceが特に問題視しているのは、PlayStation Storeの利用規約におけるデジタルコンテンツの扱いです。
同団体の分析によると、PlayStation Storeでゲームや映画のデジタル版を購入しても、ユーザーが取得するのはコンテンツそのものの所有権ではなく、利用するためのライセンスです。コンテンツの権利自体はパブリッシャー側に残ります。
その問題を示す事例として、過去にStudioCanalの映画がユーザーの購入済みライブラリから突然削除され、補償も行われなかったケースを挙げています。
つまり、デジタル版を購入したつもりでも、配信事業者や権利者側の判断によって、将来的にコンテンツへアクセスできなくなる可能性があるということです。
XboxやNintendo、Steamにも共通する問題
もっとも、こうしたライセンスの仕組みはソニーだけの問題ではありません。
ゲーム業界の関係者によると、XboxやNintendo、PC向けのSteamなど、競合するデジタルプラットフォームでも利用規約の基本的な考え方はほぼ共通しています。
それにもかかわらず、今回ソニーが批判の対象となったのは、2028年に物理ディスクの生産を完全に終了するという方針を明確にしたためです。
物理メディアがあれば、購入したゲームを中古市場で売却したり、ほかのユーザーと貸し借りしたりできます。また、ネットワークサービスが終了した後も、ディスクからゲームを起動できる可能性があります。
一方、デジタル版だけになれば、こうした自由が制限されることになります。将来的に配信サーバーが停止した場合、購入済みのゲームを再ダウンロードできなくなるリスクもあります。
さらに、次世代Xboxとして開発が進められているXbox Helixでは、光学ディスクへの対応が引き続き維持されるとされています。こうした違いも、ソニーへの批判を強める要因になっているようです。
物理メディアの廃止はゲームの所有権にも影響
ゲームのデジタル化は、購入やダウンロードの利便性を高める一方で、ユーザーがコンテンツをどこまで所有できるのかという問題を浮き彫りにしています。
特にPlayStationのように物理ディスクの生産そのものを終了する方針が進めば、中古売買や貸し借りといった従来のゲーム文化にも影響が及びます。
今回のShonky Awardは、単にディスクの生産終了を批判するだけでなく、ゲームを購入することと、ゲームを所有することの違いを改めて問いかけるものといえそうです。
