GoogleがAndroid向けに導入する新しい開発者認証制度が、9月30日から実際のユーザーを対象に適用され始めました。まずはブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4カ国が対象となっており、Androidアプリを自由にインストールできるサイドローディングにも新たな仕組みが導入されています。
今回の変更によって、Androidのサイドローディングが完全に禁止されるわけではありません。ただし、Googleが認証していない開発者のアプリをインストールする場合は、これまでより手間のかかる手続きが必要になります。
認証済み開発者のアプリが基本に
Googleの新しい開発者認証ルールは、Android 7以降を搭載した認証済み端末が対象です。対象地域では、指定されたアプリストアからインストールするアプリについて、認証済みの開発者に登録されていることが求められます。
現在の対象ストアには、Google Playのほか、Galaxy Store、HONOR App Market、OPPO App Market、Xiaomi GetApps、vivo V-Appstore、TranssionのPalm Storeなどが含まれています。
一方、認証されていないアプリを端末へインストールする方法そのものがなくなったわけではありません。Googleはパワーユーザー向けに「Advanced flow」と呼ばれる新しいサイドローディング手順を用意しており、開発者認証を経ていないアプリも引き続き導入できます。
未認証アプリのインストールには待ち時間も
ただし、Advanced flowでは意図的に手順が増やされています。まず開発者向けオプションから機能を有効にして本人認証を行い、その後スマートフォンを再起動する必要があります。さらに、実際に未認証の開発者によるアプリをインストールできるようになるまで24時間待つ必要があります。
利用可能になった後は、未認証アプリのインストールを7日間だけ許可するか、無期限で許可するかを選択できます。
なお、ADBを利用したアプリのインストールについては、この24時間の待機時間の対象外です。そのため、開発者などがADB経由でアプリを導入する場合は、従来に近い方法を利用できます。
Googleは詐欺対策を目的に導入
Googleは今回の仕組みについて、ユーザーをだまして悪意のあるアプリをインストールさせる詐欺への対策を目的としています。サイドローディングそのものをなくすのではなく、一般ユーザーが未認証アプリを簡単に導入できないよう、一定の手間を設ける形です。
一方、Androidユーザーの間では、この変更に対する懸念も出ています。Android Authorityが2026年に実施したアンケートでは、回答者の82％が、この仕組みを過剰な対応と考えるか、Androidの開放性を損なうものと回答していました。ただし、これは同サイトの読者を対象としたアンケートであり、Androidユーザー全体の意見を示すものではありません。
今回の対象は4カ国に限られていますが、Googleは2027年に開発者認証を認証済みAndroid端末へ世界的に拡大する計画を示しています。Androidの大きな特徴だった自由なアプリ導入を残しながら、Googleがどこまで安全性との両立を図れるのか、今後の展開が注目されます。
