ソニーが2028年1月からPlayStation向けゲームの物理ディスク生産を終了すると発表した件について、方針を巡る大きな反発が続いています。しかし今回の報道によると、この決定が覆る可能性は極めて低いと見られています。
Sonyはすでに、ディスクからデジタル配信への移行を長期間かけて準備してきたとされており、今回の発表は突発的なものではなく、既定路線の延長に過ぎないという見方が強まっています。
ディスク撤退は長期計画の一部
報道によると、ソニーは「かなり前から」物理メディア事業の見直しを進めてきたとされています。特にオーストリアにある生産拠点では、PlayStation用ディスクの製造ラインがすでに再編に入っているとのことです。
この工場では現在、1日あたり約60万枚のディスクが生産されており、そのうち半数ほどがPlayStation関連とされています。ただし2028年以降は需要が大幅に減少する見通しで、設備の大部分が別用途へと転換される見込みです。
新技術投資と工場の転換
ソニーはすでに次の事業に向けた投資も進めており、約3,000万ユーロ規模の設備投資を行っていると報じられています。この投資は、光学マイクロレンズの生産技術に関するものとされ、車両の照明システムなど高精度な光制御が求められる分野での活用が想定されています。
また、ディスク製造に関わっていた従業員の一部はすでに新しい業務へ配置転換されており、今後は研修などを通じて生産体制そのものを切り替えていく方針です。マイクロレンズの量産は2027年にも開始される見通しで、ゲームディスク撤退よりも前倒しで新事業への移行が進むことになります。
方針撤回が難しい理由
こうした状況から、ソニーが今回の決定を撤回する可能性は低いとされています。すでに設備投資、工場の再編、人員配置の変更といった具体的な動きが進んでおり、単なる方針発表ではなく、事業構造の転換そのものが始まっているためです。
ディスク事業の縮小とデジタル販売への移行は、以前から段階的に進められてきた流れでもあり、今回の発表はその最終段階に近いものと受け止められています。
今後は2028年の完全移行に向けて、どのようにユーザーや市場の反発と折り合いをつけていくのかが焦点となりそうです。
