ソニー（Sony）が、米国で提起されていたPlayStation Storeの価格設定などを巡る集団訴訟について、和解に合意したことが明らかになりました。和解金は約785万ドルで、条件を満たすPlayStationユーザーに分配される見通しです。
今回の訴訟はアメリカの消費者による集団訴訟（クラスアクション）で、PlayStationのデジタルゲーム販売において、ソニーが第三者のコード販売を制限し、結果として価格競争を妨げていたとする独占禁止法上の主張が争点となっていました。ソニー側は不正行為を認めてはいませんが、長期化を避ける形で和解に至っています。
米国ユーザーが対象、2019年〜2023年の購入が条件
今回の和解の対象となるのは、米国市場において2019年4月1日から2023年12月31日までの間に、PlayStation Networkを通じてデジタル版ゲームを購入したユーザーです。
対象タイトルは約100本に及び、『No Man’s Sky』や『The Last of Us』などの人気作品も含まれるとされています。該当ユーザーはおよそ400万人規模にのぼると見られています。
最終的な対象判定は、購入履歴などの記録に基づいて行われます。
PSNアクティブユーザーは自動入金、非アクティブは現金対応
現在もアクティブなPSNアカウントを持つユーザーは、特別な申請手続きを行う必要はありません。
和解が正式に承認され次第、対象ユーザーにはPlayStationウォレットへ自動的にクレジットが付与されます。
一方で、対象期間中にアカウントを保有していたものの現在は停止しているユーザーについては、メールによる本人確認や購入証明の提出が必要となり、現金での支払いが行われる予定です。
参加を望まない場合は2026年7月2日までに除外申請
この和解に参加したくない場合は、オプトアウト（除外申請）を行うことも可能です。
申請の締切は2026年7月2日で、期限までに手続きを行わなければ自動的に和解対象に含まれることになります。
なお、本和解は現時点では米国の裁判所による初期承認段階にあり、最終承認の審理は2026年10月15日に予定されています。
1人あたりの金額は少額ながら一定の意味も
総額785万ドルは大きな金額ですが、約400万人規模で分配されるため、1人あたりの受取額はごく少額になる見込みです。
それでも、ゲームのデジタル販売価格をめぐる問題について米国の司法手続きの中で一定の決着が図られた点は、業界的にも象徴的な事例といえそうです。
