
Googleは、Androidのアプリ開発者に本人確認を義務付ける新たな認証制度と、未認証アプリのサイドローディングに関する制限を、2027年1月から世界各国に拡大すると発表しました。
今回の変更はGoogle Playだけでなく、Galaxy StoreやXiaomi、OPPOなどのメーカー独自ストアにも適用されます。未認証アプリを引き続きインストールすることは可能ですが、従来よりも複雑な手続きが必要になり、設定変更後には24時間の待機も求められます。
2027年1月から開発者認証を世界規模で拡大
Googleは2025年に、Android向けアプリの開発者認証制度とサイドローディングの仕組みを変更する方針を発表しました。2026年9月には一部の国で先行導入が始まっていましたが、今回、2027年1月から世界規模で展開することが明らかになりました。
Googleによると、最初の段階では以下の7つのアプリ配信事業者と連携して導入を進めます。
- Google Play
- Galaxy Store
- HONOR
- OPPO
- Xiaomi
- Transsion
- vivo
その後、数カ月かけて対象国や配信経路を拡大し、認証済みAndroid端末におけるすべてのアプリインストール元を対象にしていく方針です。
Googleは、開発者認証が2026年3月に始まって以降、世界中で数百万件のアプリが登録されたと説明しています。これらはAndroidアプリのインストール数の99%以上を占めるとも主張しています。
未認証アプリのインストールは可能だが手続きが複雑に
今回の変更で重要なのは、開発者認証を受けていないアプリが完全にインストールできなくなるわけではないという点です。
Androidでは引き続きサイドローディングが認められますが、未認証アプリを導入するには、従来よりも多くの手順を踏む必要があります。
記事で紹介されている手順は以下のとおりです。
- 開発者向けオプションを開き、「未認証の開発者によるアプリ」を選択
- 「未認証の開発者によるアプリを許可する」を有効化
- 端末の認証を行い、第三者から変更を強要されていないことを確認
- Android端末を再起動
- 24時間待機
- 再び開発者向けオプションを開き、サイドローディングを7日間または無期限で許可する設定を選択
特に大きな変更となるのが、設定を有効化した後に24時間待たなければならない点です。未認証アプリをすぐにインストールしたい場合でも、待機時間を避けることはできません。
Googleはこうした手続きを、詐欺アプリや第三者による不正な操作からユーザーを守るための対策として位置付けています。
Android 7.0以降の端末も対象
今回の変更は、最新のAndroidバージョンだけに適用されるものではありません。記事によると、Android 7.0以降を搭載する端末が対象となります。
そのため、比較的新しいPixelやGalaxyだけでなく、古いAndroid端末を使っているユーザーにも影響する可能性があります。
また、Google Play以外のアプリストアも対象に含まれるため、メーカー独自のストアを利用している場合も無関係ではありません。
Androidの自由度とセキュリティのバランスが焦点に
今回の変更によって、Androidの特徴の一つであるアプリの自由なインストールは、これまでよりも制約を受けることになります。
Googleはセキュリティ対策を強化する狙いを説明していますが、開発者認証を受けていないアプリを利用するユーザーにとっては、導入の手間が大幅に増えることになります。
特に、個人開発のアプリや公式ストアで配信されていないアプリを利用しているユーザーには影響が大きそうです。2027年1月から始まる世界展開によって、Androidのサイドローディングをめぐる環境は大きく変わることになりそうです。

