OPPO、vivo、Xiaomi、Honorの4社が、中国国内でAndroid Developer Verification（ADV）と呼ばれるアプリ開発者の本人確認制度を導入しました。4社は認証結果を相互に共有する方針で、いずれか1社のプラットフォームで認証を受ければ、残る3社でも同じ認証を繰り返す必要がなくなります。
今回の取り組みは、中国国内で公式アプリストア以外からインストールされるアプリの安全性を高めることが目的です。中国では、いわゆる野良APKの開発者を統一的に確認する仕組みが整っておらず、偽アプリや詐欺アプリが流通した場合に、開発元を特定しにくいという問題がありました。
こうしたアプリは、金銭的な詐欺や個人情報の流出、意図しない課金などにつながる可能性があります。ADVでは開発者の本人確認を行い、その情報と配布するアプリを紐付けることで、問題が発生した際に開発元を追跡しやすくします。
公式ストア以外からのAPKインストールで警告を表示
今回の制度による影響は、主に公式アプリストア以外からAPKファイルをインストールする場合に現れます。
4社の公式ストアに登録済みのアプリについては、既存の登録情報を利用して自動的に認証されるため、開発者が改めて申請する必要はありません。そのため、通常どおり公式ストアからアプリをダウンロードしているユーザーへの影響は限定的です。
一方、本人確認を完了していない開発者のアプリをAPKファイルからインストールしようとすると、対象となるスマートフォンには「未認証」であることを示す警告が表示されます。ユーザーは警告を確認したうえで、手動でインストールを許可する必要があります。
この追加手順によって、公式ストア以外でアプリを配布する開発者にとっては、配布までの手間が増える可能性があります。
XiaomiのADV認証は10月21日から受付開始
Xiaomiが公開しているHyperOS向けの開発者向け資料によると、同社は10月21日からADVの申請受付を開始し、10月31日からAPKのサイドロード時に認証状況の確認を始める予定としていました。
認証では、主に以下の3つの情報が確認されます。
- アプリのパッケージ名
- アプリの署名キー
- 開発者の本人確認状況
アプリのパッケージ名や署名キーを変更した場合は、再度認証を受ける必要があります。
ただし、XiaomiはADVについて、ウイルスやマルウェアを検出するセキュリティスキャンではないと説明しています。あくまでアプリの開発者が誰なのかを確認するための仕組みであり、認証済みだからといって安全性が保証されるわけではありません。
反対に、未認証のアプリが必ずしも危険というわけでもありません。APKのインストール時には、従来どおり別途ウイルスやマルウェアの検査も実施されます。
公式ストア以外でアプリを配布する開発者は、Xiaomi HyperOSの開発者向けプラットフォームから申請する必要があります。
まず個人または企業として実名認証を完了させます。この手続きには1～3営業日かかるとされています。その後、署名済みの空のAPKファイルをアップロードし、対象アプリのパッケージ名と関連付けます。実際のアプリ認証は自動化されており、手続きが完了するとすぐに有効になります。
なお、OPPO、vivo、Honorもそれぞれ開発者向けの認証資料を公開していますが、今回の報道では各社の具体的な導入時期や申請手順までは確認できていません。
GoogleもAndroidのサイドロード規制を強化
今回の中国メーカー4社による取り組みとは別に、GoogleもAndroidの開発者認証制度を導入する計画を進めています。
Googleは2025年に新しい開発者認証要件を発表しましたが、公式アプリストア以外でのアプリ配布が難しくなるとして、開発者から批判の声が上がっていました。特に、オープンソースアプリを配布するF-Droidなどへの影響が懸念されています。
Googleは2026年9月30日から、ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイで段階的な導入を開始しました。
この認証要件は、Honor App Market、OPPO App Market、V-Appstore、Xiaomi GetAppsを含む7つのアプリストアからのインストールにも関係します。さらに2027年には、認証済みのすべてのAndroid端末へ対象を拡大する計画です。
一方、Googleは未登録の開発者によるアプリをインストールするための上級者向け手続きも用意しています。この方法では24時間の待機期間を経ることで、未登録開発者のアプリをインストールできます。
今回発表された中国メーカー4社のADVについては、Googleと同様の待機期間を設ける仕組みが存在するのか、現時点では明らかになっていません。
今回の取り組みでは、競合関係にあるOPPO、vivo、Xiaomi、Honorが開発者認証の仕組みを共通化した点が注目されます。ただし、現時点で参加を表明しているのは4社に限られており、ほかの中国スマートフォンメーカーにも同様の仕組みが広がるのかは不透明です。
Androidのサイドロードは、公式ストアにないアプリを利用できるという自由度の高さが特徴ですが、今回の動きはその自由度と安全性のバランスを改めて問うものになりそうです。
