
プライバシー保護を重視したAndroid派生OS「GrapheneOS」の開発チームが、Googleからスマートフォンメーカーに対して圧力がかけられていると告発しました。GoogleがメーカーにGrapheneOSやブートローダーのアンロックをサポートしないよう働きかけていると主張しており、将来的にはPixelシリーズでもブートローダーがロックされる可能性があると予想しています。
GoogleがメーカーにGrapheneOSへの非対応を要求か
GrapheneOSの開発チームはMastodonへの一連の投稿で、Googleが複数のスマートフォンメーカーに接触し、GrapheneOSとの協力関係やブートローダーのアンロック対応について確認していると主張しました。

さらに、GoogleはGMS(Google Mobile Services)のライセンス条件を利用して、メーカー側に圧力をかけているとしています。同チームによれば、Googleはメーカーに対してGrapheneOSをサポートしないよう求めているとのことです。
GrapheneOSは、GoogleがPixelシリーズ向けに独占的な機能やアップデートを増やしていることにも言及しています。そのうえで、将来的にはPixel端末のブートローダーもロックされるようになると予想しています。
ただし、これらはGrapheneOS側の主張であり、Googleが実際にどのような働きかけを行ったのか、現時点で独立して確認されたわけではありません。
Motorolaとの提携が背景にある可能性
今回の告発が注目される理由の一つは、GrapheneOSがMotorolaとの提携を進めているタイミングにあります。
GrapheneOSはこれまでGoogle Pixelシリーズのみを公式にサポートしてきました。しかし、Motorolaは2026年3月のMWCで同プロジェクトとの長期的な提携を発表。その後、初の公式対応スマートフォンとして「Signature 27」を発表しています。
これまでPixelシリーズに限られていたGrapheneOSの利用環境が、今後は他社製スマートフォンにも広がる可能性があります。Googleによるメーカーへの働きかけが事実であれば、こうした動きと無関係ではないのかもしれません。
Play Integrity APIにも批判
GrapheneOSは、Googleの「Play Integrity API」についても批判しています。
同チームによれば、このAPIの主な目的はGMSのライセンス条件を強制することであり、ライセンスを取得していないハードウェアやOSを排除する仕組みとして機能しているとのことです。
この仕組みによって、GrapheneOSのようなOSを利用しているユーザーが、一部のアプリを使えなくなる問題も指摘しています。特に、Play Integrity APIによる判定を利用する銀行アプリなどでは、GrapheneOSからアクセスできないケースがあるとされています。
さらに、EU各国の政府機関が提供するアプリでもPlay Integrity APIの採用が進んでいるとしており、GrapheneOS側は欧州委員会との協議も試みたものの、進展はなかったと説明しています。
米司法省への働きかけも検討
GoogleのAndroid関連の事業慣行を巡っては、2026年7月にEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所が、Googleに対する41億ユーロの制裁金を支持しています。この案件では、スマートフォンメーカーに対する制限などが問題となっていました。
GrapheneOSは、こうした制裁があってもGoogleの姿勢は変わっていないと主張しており、今後は米司法省にも働きかける考えを示しています。
一方で、GrapheneOSはGoogleの従業員全体を批判しているわけではありません。同チームによると、Googleのエンジニアはこれまでプロジェクトを支援しており、VanadiumブラウザーでPlayサービスのパスキーを利用できるようにする対応にも協力したとしています。
つまり、今回の批判の対象は主にGoogleの事業部門やライセンス戦略であり、技術者との関係は必ずしも対立していないようです。
Motorolaとの提携によってGrapheneOSの対応端末が広がろうとしているなか、Googleとの関係が今後どのように変化するのかは注目点です。特に、Pixelシリーズのブートローダー制限に関する予想が現実になるのかどうかは、カスタムROMやAndroidの自由度を重視するユーザーにとっても気になるところです。

