ソニーが2028年1月以降にPlayStation向け新作ゲームのディスク製造を終了する方針を示すなか、米国でデジタルゲームの所有権を保護するための法案が提出されました。米民主党のリッチー・トーレス下院議員が発表した「Power to the Players Act」は、デジタル版を購入したユーザーがゲームを継続して遊べる権利を守ることを目指しています。
法案では、購入したゲームの利用権が企業側の判断で取り消される問題に対処するほか、オンラインゲームのサーバーが停止した後も、オフラインでプレイできる仕組みを求めています。PlayStationのディスク製造終了をはじめ、ゲームのデジタル化が進むなかで、購入したソフトをどこまで所有できるのかが改めて問われています。
サーバー停止後もゲームを遊べるように
トーレス議員は、法案に基づいて米連邦取引委員会（FTC）が消費者保護のための規則を策定することを求めています。
同議員が問題視しているのは、デジタルゲームを購入しても、実際にはプレイするためのライセンスを取得しているにすぎず、提供企業の判断によって利用できなくなる可能性があることです。
トーレス議員は、企業がサーバーを停止した瞬間に遊べなくなるゲームは購入ではなく、販売を装ったレンタルにすぎないとの考えを示しました。購入したゲームを所有し、プレイし、譲渡できる権利を消費者に保障すべきだと訴えています。
法案では特に、オンラインゲームについて、運営サーバーの停止後もコンテンツをプレイできるオフライン機能を求めています。これが実現すれば、運営会社がサービスを終了しただけで、購入済みのゲームまで遊べなくなる事態を防げる可能性があります。
NBA 2K25では発売から約2年で一部モードが利用不能に
トーレス議員は、問題の具体例としてバスケットボールゲーム「NBA 2K25」を挙げました。同作ではサーバーの停止に伴い、シングルプレイの一部モードも利用できなくなることが告知されています。
発売からわずか2年ほどで、購入したゲームの一部が遊べなくなるという状況は、ユーザーの間で議論を呼びました。オンライン機能の終了にとどまらず、シングルプレイまで影響を受けるのであれば、ゲームを購入したユーザーの権利は十分に守られているのか、という疑問が生じます。
今回の法案は、こうした問題に対応し、企業がサービスを終了した後もユーザーがゲームを楽しめる環境を整えることを狙っています。
PlayStationのディスク製造終了で高まる所有権への懸念
今回の動きは、PlayStationのディスク製造終了問題とも関係しています。ソニーは2028年1月以降、PlayStation向け新作ゲームの物理ディスク製造を終了する方針を示しています。ディスク版が減少すれば、購入したゲームを物理メディアとして手元に残したり、中古市場で売買したりする機会が限られる可能性があります。
さらに、GTA 6についても、2026年11月の発売時にはゲーム本編のディスクを収録せず、ダウンロードコードを封入したパッケージになるとの報道が出ています。こうした販売方法が広がれば、パッケージを購入してもゲームを物理的に所有できないケースが増えることになります。
デジタル版は購入後すぐにダウンロードできるなどの利点がある一方、ライセンスやサーバーの運営状況に利用が左右される場合があります。ディスク版の縮小が進むほど、メーカーやプラットフォーム側の判断によって、購入したゲームを将来も遊べるのかという懸念は大きくなりそうです。
「Stop Killing Games」の取り組みとも共通する問題
サーバー停止後もゲームを遊べるようにすることを求める「Stop Killing Games」運動も、同様の問題に取り組んできました。今回の法案は、こうしたユーザー側の要求を米国の法律や規制に反映させようとするものです。
ただし、現時点では法案の提出段階であり、成立するかどうかは明らかになっていません。今後、法案が審議を進み、実際の規制として導入されるかが焦点となります。
PlayStationのディスク製造終了方針をめぐっては、物理メディアを求めるユーザーから反発が出ています。今回の法案が成立すれば、ディスク版の有無だけでなく、デジタルで購入したゲームを長期的に利用できるかという問題にも影響を与える可能性があります。ゲームの販売がデジタル中心へと移行するなか、購入した作品を遊び続ける権利をどのように保障するのかが問われています。
